中国輸入をする際は必ず通関が必要となってきます。まず基本的な通関の流れをご紹介します。

物品が税関に入ると、通関士がHSコードという番号をもとに物品を分類します。

HSコードとは、輸出入の際にそれらの物品を分類する世界共通の番号のことです。

HS条約という「商品の名称及び分類についての統一システム（Harmonized Commodity Description and Coding System）に関する国際条約」に基づいて定められました。

日本語で「輸出入統計品目番号」「関税番号」「税番」などと呼ばれることもあります。

HSコードを見れば、その物品の関税率や、原産地規則という貨物の原産地を決定するためのルールを調べることができます。

21部97類で構成されているHSコードは、上2桁、4桁、6桁の順番に製品分類が細分化されています。

そして 上6桁までが世界共通のコードとして利用されます。

7桁目以降の数字は統計細分と呼ばれ、国ごとに異なります。

日本は統計細分3桁を加えた合計9桁のHSコードを定めています。

通関士は輸出入する物品の素材や用途などを考慮しHSコードを決定、輸入申告書を作成し税関に申告します。

その後、税関の職員が輸入申告書を確認して問題がなければ通関できます。

もし問題があると判断された場合、輸入申告書の書き直しや商品の検査が行われます。

通関士が輸入申告書を作成する際の関税額を決める計算式は以下のとおりです。

中国から日本へ物品を輸入する場合、世界貿易機関（貿易に関する国際組織）の会合によって決められたWTO協定の税率が適用されます。

概要としては、日本を含むWTO加盟国や地域に対して一定率以上の関税を課さないことを約束（譲許）している税率です。

対して、RCEP（東アジア地域包括的経済連携）と呼ばれる協定の税率もあります。

RCEPとは、日中韓と東南アジア諸国連合（ASEAN）など全15カ国が参加する世界最大の地域経済連携協定のことです。

2022年1月1日に発効された、日本にとっては中国との初めての経済連携協定です。

このRCEP協定の税率を使えば、品目にもよりますが関税率の削減を享受することができます。 

しかし、RCEP協定の税率の適用を受けるためには協定締約国の原産品であることが必要となり、原産地規則を満たす証明である原産地証明書を提出しなければなりません。

RCEP協定では①第三者証明制度、②認定輸出者自己証明制度、③自己申告制度の3つの制度が 採用されています。

①では、指定発給機関（日本では日本商工会議所）が原産地証明書の発給を行います。

②では自国の法令に従い認定（日本では経済産業大臣による認定）を受けた輸出者自らが、

③では輸出者、生産者、輸入者のいずれかが原産地申告を作成します。

事業者はいずれかの証明制度を選択することが可能です。

現在地証明書には原材料から製品のことなどまで詳しく書かなければならず、証明書作成には多少の費用がかかります。

その他、日本の税関からの確認要請に対応するために、関連書類の作成、保管などを行う必要があります。

簡単にまとめます。

中国から物品を輸入する際はHSコードに基づき、通常適用される税率とRCEP協定の税率を比較して、利用を検討します。

税率は大きく2種類で、WTO協定の税率と、RCEP協定の税率です。

WTO協定の税率は何もしなくても自動的に適用されます。

RCEP協定の税率を適用したいなら、様々な書類を準備しなければなりません。

中国仕入れの際は、事前に関税率を調べてどちらの種類を適用するかを決めておくと、仕入れコストを低減できるでしょう。

この記事は中国輸入代行業者である中国仕入れのさくら代行が執筆しています。

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