令和6年（2024年）10月から、短時間労働者に対する健康保険や厚生年金保険の適用範囲が広がり、これまで社会保険に加入していなかった多くの短時間労働者も対象になってきます。

中国輸入販売や物販をされている事業者様にも、この法律改正が事業運営に影響を与える可能性があります。

この記事では、短時間労働者に関する法律改正の具体的な変更内容や、それに伴う労働者と企業への影響、さらに改正に向けた対応策をわかりやすく解説します。

社会保険の適用拡大が労働者にどのような変化をもたらすのか、また会社がどのように準備すればよいのかなどの参考になれば幸いです。

1．短時間労働者に関する法律の変更について 

1．改正前と改正後の具体的な違い

改正前は、短時間労働者が社会保険に加入するためには、週30時間以上の労働が必要でした。

しかし、法改正により、週20時間以上の勤務を行っている短時間労働者も社会保険の対象となり、加入範囲が大幅に拡大しました。

また、企業の規模に関する要件も緩和され、従業員数が501人以上の企業のみが対象だったものが、段階的に100人以上、最終的には50人以上の企業も対象となっています。

2．短時間労働者の適用範囲の拡大

今回の法改正では、短時間労働者の適用範囲が大幅に拡大されました。

最新の情報による保険の加入対象者（短時間労働者）の要件は、以下の５つです。

• 週20時間以上働いていること
• 月額賃金が8.8万円以上であること
• 2ヶ月を超える雇用の見込みがあること
• 学生でないこと
• 従業員数50人以上の企業に勤務していること

企業規模の要件も従業員数が段階的に引き下げられ、中小企業においても多くの短時間労働者が社会保険の対象となることになりました。

パートタイムやアルバイトの短時間労働者も社会保険に加入でき、社会的な保障が充実します。

2．短時間労働者にとっての影響

1．保険料負担の変化

短時間労働者が社会保険に加入することで、これまで対象外だった社会保険料が給与から控除されるため、短期的には手取りが減少する可能性があります。

保険料は労働者と企業の双方で負担する仕組みとなっており、企業が半額を負担することで個人の負担は軽減されますが、それでも労働者にとっては新たな支出となります。

特に収入の少ない短時間労働者にとっては、この負担が経済的に影響を及ぼす場合があるでしょう。

さらに、給与の一部が社会保険料として控除されるため、給与明細を通じてその負担が可視化され、短期的には不安を感じる人もいるかもしれません。

それでも、この負担は将来的な保障と引き換えに行われるため、理解と調整が必要です。

2．保障内容の拡充

一方で、短時間労働者が社会保険に加入することで得られる保障内容は大幅に拡充されます。

まず、健康保険に加入することで、医療費の自己負担が軽減されるため、病気やけがをした際に安心して医療サービスを受けられます。

さらに、傷病手当金や出産手当金といった支援金も受けられるようになり、ライフイベントや予期せぬ事態にも備えることができるでしょう。

加えて、厚生年金保険へ加入すると、将来受け取る年金額が国民年金のみの場合と比較して増えるため、老後の生活がより安定します。

こういった保障内容は、短時間労働者にとって社会的セーフティネットとなり、生活の質の向上にもつながっていきます。

3．長期的なメリットとデメリット

社会保険に加入することで得られる長期的なメリットとしては、老後に受け取る年金が増えることで、将来の金銭面での安心感が高まることが挙げられます。

また、医療費の自己負担軽減や、万が一の傷病時に備える手当金など、人生のさまざまな局面で経済的なサポートを受けられることも大きなメリットです。

しかし、デメリットとしては、短期的に保険料の負担が増えることで、特に収入の低い労働者にとっては手取りが減少するという経済的な影響が大きいことが挙げられます。

この負担は一時的なものといえども、収入が限られている短時間労働者にとっては、家計のやりくりに影響を与える場合が考えられ、これをどのように乗り越えるかが課題となるでしょう。

なので、短時間労働者にとっては、短期的な負担増と引き換えに得られる長期的なメリットをバランスよく理解しておく必要があります。

3．企業に対する影響

1．事務手続きの変更

法改正によって、企業は短時間労働者を社会保険に加入させる義務を負うこととなり、その結果、事務手続きが大幅に増えるでしょう。

まず、労働時間や賃金の管理がこれまで以上に厳密に求められるようになります。

週20時間以上働く労働者や、月額賃金が8.8万円以上である労働者をしっかり把握し、社会保険加入の要件を満たしているかどうかを常に確認しなければなりません。

これには、労働者の勤務記録や賃金台帳を正確に管理するためのシステム導入や、既存システムの見直しが必要です。

さらに、対象となる労働者の社会保険加入手続きを正確に行うため、健康保険や厚生年金の加入に関する書類を提出する手続きが増えることになります。

これに加えて、保険料の計算や支払い処理も増加するため、事務作業が大幅に増え、従業員数が多い企業では特に事務負担が大きくなる可能性があります。

大企業のみならず、中小企業でもこれらの事務手続きに対応できる体制を整えることが重要となってきます。

2．雇用契約の見直し

短時間労働者が社会保険に加入することが義務付けられることで、企業は労働契約の内容を見直す必要があります。

特に、保険加入対象となる労働者の勤務時間や賃金を正確に把握し、契約が適法であるかを確認しなければなりません。

たとえば、週20時間以上の労働者が社会保険に加入する場合、その勤務時間や労働条件が契約書に明記されているか、賃金が8.8万円以上であるかを確認し、必要に応じて契約内容を修正します。

また、労働者の労働条件が法改正に伴う新しい基準に適合しているかどうかを見直し、社会保険加入の義務が発生する労働者に対しては、その義務を明示する必要があります。

このような契約の見直し作業には、企業の法務部門や人事部門が中心となり、労働契約書の再確認や更新が行われることが一般的です。

適法な契約が整っていない場合、後々のトラブルや法的リスクに発展する可能性があるため、早急な対応が求められます。

4．施行時期と対応策

1．改正法施行のタイミング

短時間労働者に関する健康保険および厚生年金保険の適用範囲拡大は、段階的に施行されてきました。

2022年には、従業員数501人以上の企業が対象となり、次に従業員数100人以上の企業が対象となりました。

そして、最終的に令和6年（2024年）10月には、従業員数50人以上の企業にまで適用範囲が拡大されます。

2．企業および労働者のための準備事項

企業はこの改正法施行に向けて、労働者に対しても、この法改正に伴う保険加入手続きや負担増についての説明を行い、保険加入がどのように生活に影響を与えるかについての理解してもらう必要があります。

保険料の負担が給与から控除されるため、労働者の経済的な負担増がある一方、医療費負担の軽減や年金の充実といったメリットも存在するため、そのバランスについてしっかりと伝えていくことが大切です。

5．よくあるご質問（FAQ）

Q1: すべての短時間労働者が保険に加入する必要がありますか？
A: いいえ。週20時間以上働き、月額賃金が8.8万円以上で、2ヶ月を超える雇用が見込まれる労働者が対象となります。また、学生は原則として対象外です。

Q2: 保険料は誰が負担しますか？
A: 保険料は、労働者と企業の双方で負担します。給与から一部が控除され、企業も同額を負担します。

労働者と企業がそれぞれ半分ずつ負担する形です。

Q3: 企業はいつから対応する必要がありますか？
A: 令和6年（2024年）10月から、従業員数50人以上の企業も対象となります。対象となった企業は施行に備えた準備が必要です。

Q4: 保険加入を拒否できますか？
A: いいえ、法定の要件を満たす場合、保険加入は義務です。

労働者も企業も、要件を満たす限り加入を拒否することはできません。

Q5: 短時間労働者として複数の企業で働いている場合、すべての職場で保険に加入する必要がありますか？
A: いいえ。複数の企業で働いている場合でも、1つの企業で基準を満たしていれば、その職場でのみ保険に加入します。

ただし、勤務時間や賃金がそれぞれの職場で基準に達しない場合は加入対象外となります。

Q5: 週の労働時間が時期によって変動する場合、保険に加入する必要がありますか？
A: 週の労働時間が20時間以上となる見込みが継続的にある場合は、保険加入の対象となります。

一時的に勤務時間が減少しても、長期的に基準を満たす場合は加入義務が生じます。

10．まとめ

いかがでしたか？

今回の法改正により、短時間労働者がより多くの社会保険の恩恵を受けられるようになりました。

企業や事業者様にとっては事務手続きや契約の見直しが必要となりますが、労働者の社会保障が充実することで、将来的な安心感が高まります。

自社の労働条件や従業員数を見直し、法律を遵守した適切な対応を進め、健全な経営を維持していきましょう。

この記事は中国輸入代行業者である中国仕入れのさくら代行が執筆しています。

中国仕入れのさくら代行　https://www.sakuradk2.com　

さくら代行は日本と中国に拠点を持ち、事業者様の代わりに中国国内の全ての業務と日本への納品（FBA直送含む）を行うことを使命としております。

中国輸入販売をお考えの方は是非さくら代行サービスをご利用くださいませ。